○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 請願・
陳情文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、請願・
陳情文書表のとおり
常任委員会付託と決定いたしました。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ７番、
阿部隆一君。 〔７番
阿部隆一君登壇〕
◆７番（
阿部隆一君） ７番、阿部隆一です。ただいまから一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 １、高校卒までの子どもの
医療費完全無料化を。岩手県は、未就学児と小学校卒まで所得制限を設け、
医療費助成を実施している。また、昨年８月から未就学児は現物支給にした。県内の多くの市町村は、県の制度に上乗せしている。 本町は、昨年８月から高校卒業までの
医療費助成を実施した。
自己負担限度額は、１医療機関当たり、通院月1,500円、入院月5,000円である。 通院の場合、
院内処方医院のときは、薬代込み月1,500円である。しかし、１医療機関には薬局も入り、
院外処方医院では薬代として月1,500円かかり、合計月3,000円の自己負担となる。 県内では、雫石町、西和賀町、平泉町、住田町、葛巻町、田野畑村、普代村、軽米町、洋野町、野田村、九戸村の11町村が高校卒まで所得制限なしで完全無料にしている。 以下、質問する。 （１）、
少子化対策、
子育て支援、子どもの貧困対策の観点から、本町も高校卒まで完全無料にしてはどうか。 （２）、財政上、高卒までできない場合、小学生以下などから段階的に完全無料にしてはどうか。 （３）、町内の医療機関に限定して、高校卒まで現物支給にできないか。 ２、就学援助など、子どもの
貧困対策充実を。（１）、
奨学金制度の充実。ことしの９月議会での「
併用禁止規定廃止や
返還免除制度化など、
町奨学金制度の充実は子どもの貧困対策の重要な施策である」との一般質問に対して、教育長は、「
併用禁止規程を廃止するため、
関係条例改正を本議会に上程した。
返還免除制度化については、他市町村の状況を踏まえ、関係課と検討していく」と答弁した。
返還免除制度化について調査検討した結果はどうなったか。 （２）、
就学援助対象項目拡大。「
体育用具費、
クラブ活動費、
学童保育所保育料なども
就学援助対象にすべきである」との一般質問に対して、教育長は、「
体育用具費は、他市町村で支給しているところもあることは知っている。
クラブ活動費は、クラブにより
自己負担額に差がある。慎重に検討する。
学童保育所保育料は、対象外と考えている」と答弁した。
①、体育用具費（
最高中学剣道５万1,940円）、
クラブ活動費（最高中学２万9,600円）は、国の要項で補助対象になっている。括弧内は国の基準額である。検討結果はどうなったか。
②、子どもの貧困対策として重要と考えるが、
学童保育所保育料を対象外とする理由は何か。 （３）、準要保護世帯の
所得基準引き上げ。「準要保護世帯（
就学援助対象）の所得基準を北上市は要保護世帯の1.40倍未満に引き上げた。本町は恐らく県内最低の1.0倍未満なので、対象人数が少なくなっている。他市町村並みに引き上げるべきである」との一般質問に対して、教育長は、「失業、離婚、病気などの各家庭の状況変化があった場合は、柔軟に対応している。他市町村の動向を踏まえ慎重に検討する」と答弁した。 ①、今年度柔軟に対応して支給しているのは何世帯、何人か。 ②、北上市並みに引き上げると、何世帯、何人増加するか。 ③、北上市並みに引き上げてはどうか。 （４）、
新入学用品費の早期支給。「７月ではなく、入学前の３月に支給すべき」との一般質問に対して、教育長は、「３月支給後に転出があった場合の返還方法など、事務処理の煩雑化などから慎重に検討」と答弁した。 今年度は、小学校４人、中学校６人、合計10人であり、もし全員転出したとしても、それほど事務処理の煩雑化はないと考える。 文科省は、ことし３月31日に、小学生も入学前に支給するよう
初等中等教育局長名で各県教委に通知した。２月に支給する自治体もある。３月支給は実施するのか。 （５）、実態調査。「実態調査してこそ有効な対策ができる。子どもの貧困の実態調査をすべき」との一般質問に対して、教育長は、「対象者の選定や家族構成、家計等デリケートな面があるので、慎重に対応する」と答弁した。盛岡市に続いて北上市でも実態調査するとの報道があった。実態調査する考えはないか。 ３、幼稚園のあり方と待機児童ゼロ対策。９月議会で「財政の都合を優先させるのではなく、子供にとって最善の施設にすべきである。また、地域から幼稚園がなくなると、子育て世代は住まなくなり、過疎に拍車をかけ、地域づくりがますます困難になるので、統廃合はすべきでないと考える。来年度から永岡、三ケ尻、
六原幼稚園はそれぞれ
町立認定こども園にし、
南方幼稚園は
町立幼稚園として継続すべき」と一般質問した。 一方、国は、保育所の
待機児童対策として、３歳児以上が通う幼稚園でも２歳児を預かる仕組みを整備し、来年４月の開始を目指し
施設改修費用は国が補助するとの方針を明らかにした。新しい仕組みは、園児の定員とは別に、２歳児を長時間預かれるようにする。保育料は所得によって変わり、月３万から４万円の見通しとのこと。育児休業がことし10月から最長２年間になり、２歳児の入園希望が多くなることを予想しての対応である。 永岡、三ケ尻、
六原幼稚園を廃止し、
町立南方認定こども園に統合するという町の案は、財政の都合を優先させたものと考える。
南方幼稚園は、
町立幼稚園として継続し、永岡、三ケ尻、
六原幼稚園はそれぞれ
町立認定こども園にというのは、私は傍聴した第３回、第４回
町立幼稚園あり方検討委員会の委員の皆さんの声を自分なりに集約したものと考えている。統合すれば、提言の「自然や地域の方々、伝統芸能とのかかわりや体験」は非常に困難になると考える。 一方、ゼロから２歳、または３歳までは家庭で育て、その後に幼稚園に入園と希望している保護者もいるので、幼稚園は最低１園必要であると考える。 11月７日から実施した
保護者説明会では、選択肢の多い２園のほうがよい、統合の場合はバス便の増便を、北上市で働いている保護者は利用できないなど、不満、不安の声が出たことが報道されている。 以下、質問する。 （１）、町の案では、３から５歳の教育枠、保育枠が混在し、保育園と幼稚園が併存する状態になり、子供の精神的な安定など、教育（保育）に悪影響を及ぼす可能性があり、教職員の負担が大きいと考える。南方は、幼稚園として存続させ、他の３園は統合や
小規模認定こども園化などを考えるべきと考えるがいかがか。 （２）、永岡、三ケ尻、六原は小規模の
認定こども園にし、ゼロから２歳までの保育枠と３歳以上は
全員教育枠にし、希望者に預かり保育を実施する
幼稚園型認定こども園にしてはどうか。 （３）、
南方幼稚園に幼稚園を統合し、廃止する幼稚園の設備を活用し、
町立保育園または
町立小規模保育園を３園つくる方法もある。検討すべきと考えるがいかがか。 （４）、
待機児童対策として、国の方針に沿って、全ての幼稚園で２歳児を受け入れ、幼稚園として存続させる方法もあり、検討すべきであるがいかがか。 11月８日に
文科省初等中等教育局幼児教育課に問い合わせしたところ、「検討中なので、確定的なことは言えないが、２歳児の
保育園並み長時間受け入れを速やかに制度化するために、弁当持参や昼食外注を可能にし、調理室は整備しなくても導入できるようにする。職員の配置基準を緩やかにし、３分の１は保育士以外でも対応できるようにする。職員１人
当たり児童６人は保育園と同じにする。来年１月末までには確定した実施要綱を提示する予定である」とのことであった。 （５）、
待機児童解消の緊急策として、来年度から４園中１園でも２歳児受け入れを実施すべきである。２歳児受け入れと預かり保育実施で幼稚園児はふえる可能性がある。来年度の
保育園待機児童ゼロ対策をどのように考えているか。 （６）、幼稚園を廃止した地域は、過疎化が加速するとの地域の将来を心配する声がある。そのような声をどう考えているか。 （７）、幼稚園が廃止される地域住民の同意を得られない場合でも、統合案を進めるのか。 （８）、最終決定時期は、11月７日の
全員協議会では来年３月か６月との答弁であったが、拙速と考える。待機児童ゼロ緊急策として、２歳児受け入れを実施しながら、さらに１年間ぐらい本町の幼児教育のあり方と
待機児童対策を検討すべきと考える。どう考えるか。 ４、資産割を廃止し、
国保税引き下げを。来年度から
国保税県一元化が実施される。保険税は、県が
市町村ごとに示す
標準保険税率に基づく県への納入総額を参考に各市町村が決定することになる。岩手県の場合は、国保税率が県統一される時期は明示されていないので、相当な期間、
市町村ごとに異なると考えられる。給付事業は、県から交付金を受け町が行うことになる。 県の
標準保険税率及び県への納入額は、所得割、平等割、均等割の３方式で計算され、資産割は計算から除かれる。 本町は、今年度、医療分の所得割を0.5％、資産割を10％、均等割を1,000円、平等割を1,000円引き下げた。資産割を大幅に減額したのは、県が資産割を計算要素にしないことを見据えたものと考える。本町は、27年度にも所得割１％、平等割3,000円引き下げた。 28年度決算で繰り越しが１億9,300万円になり、今年度基金を１億円ふやした。この結果、基金は以前の国の指導である給付費の５％程度の約６倍、２億9,300万円になっている。 国保基金は、
国保加入者に還元する以外活用できない。数年経過後に、
国保税軽減に活用しても、この間75歳以上になり、
後期高齢者医療制度に移行した町民には還元されない。 以上のことから、基金を大幅に積み増しすることは好ましくないと考える。 また、今年度の
引き下げ財源約2,000万円は、繰越金9,300万円の一部活用でできる。給付費が大幅にふえない限り、今年度の繰越金活用のみで
資産割廃止など再度の引き下げが可能と考える。また、基金を計画的に取り崩して国保税を引き下げることも検討すべきである。 以下、質問する。 （１）、11月７日の
全員協議会では、10月現在、昨年度比マイナス５％であるが、９月からふえてきたので、年度総額では伸びる見込みとの報告があった。今年度の国保世帯の
医療費給付状況は、昨年度に比べてどうなる見込みか。 （２）、医療分の資産割５％を来年度から廃止すべきと考えるがいかがか。また、そのために必要な財源は幾らか。 （３）、
後期高齢者分の資産割５％、
介護保険分の資産割4.5％も廃止すべきと考えるがいかがか。また、そのために必要な財源は幾らか。 （４）、来年度の本町の国保税はどうなる見込みか。 （５）、毎年2,000万円基金を取り崩しても、ゼロにするのに15年かかる。県一元化になれば、市町村が流行病などのための基金を持つ必要がなくなると考える。 国保財政は、基金をゼロにし、毎年度課税するのが本来のあり方と考える。今後は、県から標準税率が事前に示されるので、このような対応が可能と考える。来年度以降計画的に基金を活用し、県が示す標準税率より軽減すべきと考えるがいかがか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ７番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 初めに、高校卒までの子どもの
医療費完全無料化についてでございます。当町では、
子育て支援の一環として、平成28年８月から従来の中学生の18歳まで、
子ども福祉医療の対象者の引き上げをいたしたところであります。 これにより拡大した対象者に、平成28年度は半年間で351件、約93万円相当、これが平成29年度の上半期では448件、133万5,000円の医療給付があったところであります。 １点目の
少子化対策、
子育て支援、子どもの貧困対策の観点から、高校生まで
完全無料化にしてはどうかについてでございますが、当町では限られた予算の中でと、そういう中で医療費が多くかかるご家庭や所得の少ないご家庭をしっかりと支援するということに主眼を置きまして、18歳までの全ての子供が対象となるように、県の基準である所得制限を設けず、町単独の財源を充てまして、
医療費助成を実施しており、子どもの医療、健康維持と
子育て世帯の
経済的負担軽減に取り組んでいるところでございます。 また、
自己負担金は、入院が１カ月１
医療機関ごとに5,000円、外来が1,500円としておりますが、３歳未満の子供と保護者が
市町村民税非課税という所得が少ないご家庭につきましては、
自己負担額がないような状況でございますので、高校卒までの
完全無料化については、今のところ実施をせず現状維持と、こう思っております。 なお、議員のご発言のとおり、この無料化につきましては、県内11市町村で実施をいたしておるところでございます。この実施団体は、比較的対象人口が少なく、岩手県の
人口移動報告年報によりますと、平成28年10月現在の18歳未満の人口が総人口に対して、当町では約16.6％でございますが、当該の団体は全て15％以下と対象者が少ない、こういう状況でございます。 当町においては、他の市町村を参考に給付の拡大を検討しているところでございますが、現在の状況では、高校生まで無料化することは困難ではあると、こう考えておるところでございます。 ２点目の小学生以下の無料化について、いかがですかと、こういうご質問でございますが、未就学児に係る親の負担を少しでも軽減できないか、前向きに検討している段階でございまして、早ければ、次年度８月より未就学児に係る負担額の軽減を図り、その後給付の状況を見ながら、順次拡大をしていきたいと考えております。 ３点目の町内の医療機関に限定して高校生までの現物給付ができないかについてでございますが、平成28年８月より、未就学児及び妊産婦において、県の
福祉医療給付対象者の方々が現物給付の対象となりました。この現物給付が始まってから給付額が大幅に伸び、平成28年度には対象期間が半年にもかかわらず、年間の給付総額が県の補助対象未就学児で54％増、妊産婦では34％増、町単独の未就学児で88％増、妊産婦で230％増と、こうなっておるところでございます。 この背景には、重度の疾病にかかった方もありますが、手元からお金を出す必要がなくなったと、一定金額の負担により医療機関を受診できるようになったため、従来では現金の持ち合わせがなく医療機関に行けなかった方や、軽度な疾病等でも多数回受診するようになったためと推測をいたしておりますし、国においても福祉医療の助成を現物給付化することを頻回、何回も受診をする、あるいは重複受診がふえて医療費が増大するという調査結果が出ておるところでございます。 また、この現物給付につきましては、県と足並みをそろえ、一部始まったばかりで、今後どのような水準で医療費が変化していくかが見えない状況でございますので、既に実施している自治体から聞き取りを行ったところ、事務が煩雑であり、医療機関や当該事務に大きな負担がかかることから、現段階では高校生まで現物給付該当者を町内医療機関に限定し、拡大することについては難しいと考えております。 次に、就学援助など、子どもの
貧困対策充実のご質問の中の実態調査についてと、幼稚園のあり方と待機児童ゼロ対策の中での
待機児童解消について、これについては私のほうからお答えをいたします。このほかのご質問は、後ほど教育長からお答えをいたします。 子どもの貧困対策に係る実態調査については、金ケ崎町といたしましても、実施したい考えを検討しているところでございます。そのため、今年10月に県内の先進事例である盛岡市のひとり親世帯の子どもの生活実態調査研究会の会長であった岩手県立大学社会福祉学部の齋藤准教授から、盛岡市における調査の方法、手法や調査後の評価、課題等をご教示いただいているところでございます。 現在齋藤准教授からのアドバイスをいただきながら、調査の事前準備を進めているところであり、調査の実施時期につきましては、来年度の実施を考えております。 次に、来年度の待機児童ゼロ対策についてであります。お答えをいたしますが、現在の待機児童は、３月までの入園希望を見ますと、11月末現在、ゼロ歳児が９人、１歳児が３人で12人となっておるところでございます。 平成30年度の入園に関しては、現在応募状況を確認中であり、１月の保育園選考会におきまして、町内５園と利用調整を行い、待機児童が発生しないよう、入園に関しご協力をいただく予定となっております。 ３歳児以上については、待機児童とならないよう、幼稚園の預かり保育園の情報を提供し、幼稚園入園への案内をしていきたいと考えております。 保育の受け皿の確保に向けた取り組みとしては、家庭的保育事業者の募集の推進や、現在の家庭的保育事業者の小規模保育事業への移行と、企業主導型保育施設の定員拡大等について協議を進めてまいりたいと考えております。 また、保育士不足の対応として、産休職員による欠員が生じている現状を鑑み、県補助金の児童福祉施設等産休等代替職員費補助金の継続や潜在保育士の掘り起こしのため、保育士等のバンク登録の募集を継続するとともに、
子育て支援員研修も今後も実施をし、保育の担い手、これの確保に努めてまいります。 次に、資産割を廃止し、
国保税引き下げをとのご質問についてお答えをいたします。１点目の今年度の医療給付費の状況は、昨年度と比較をしてどのような見込みになるのかについてでございますが、今年度は９月までの給付額は前年より10％程度低い状況でしたが、対前年の同じ月と比較して、10月には7.7％増、11月では17.2％増と、11月現在においては対前年度比97.1％となっておるところであります。この要因としては、主に高額該当者の増によるものと分析をいたしておりますが、今後も大きな減少はないと考えておるところでございます。 最終的な医療給付費につきましては、今後インフルエンザの流行等も想定して、前年度の保険給付約９億1,900万円よりも大きくなるのではないかと見込んでおるところであります。 ２点目の国保税の医療費分の資産割をなくすべきとのお話でございますが、この必要な財源は、また３点目の
後期高齢者分と介護分の資産割についても同様でございますので、このご質問となりますので、お答えをいたしますが、平成29年度国保税を引き下げ、医療費分の資産割については15％から５％に10％の引き下げを行い、この影響額は約1,250万円で、１世帯当たり3,700円の減額となったところでございます。このため、平成29年度当初課税時における資産割の総額は1,335万円程度となり、医療費約581万円、
後期高齢者分581万円、介護分173万円で、昨年度の約半額となったところでございます。 この資産割の廃止につきましては、平成30年度から国保一元化に伴い、岩手県では資産割を納付金の計算基礎から外し、所得割、均等割、平等割の３方式により県に納める納付金の額を計算することとなりました。 しかし、この納付金を集めるに当たり、税率の設定は各市町村に委ねられ、３方式を採用する市町村と４方式を採用する市町村が分かれると見込まれておるところでございます。当町では、岩手県の運営方針に倣い、この資産割を廃止する検討を重ねているところでございます。 こういう中で、４点目のご質問でございますが、来年度の国保税はどうなるのかについてでございますが、新聞では平成27年に比較をし、5,432円の減額と報道されましたが、今現在県に納める納付金の確定額や今後の医療給付の動向、平成29年度の収支状況が見込まれるようになった段階で、
資産割廃止もしくは税率の変更を含めた国保税の具体的な見直しを進めることを考えておるところでございます。 ５点目の基金の２億9,300万円を使って税率を低く抑えてはいかがかのご質問でございますが、このご提案につきましては、基金については国保の被保険者の皆様の負担を軽くするため、国保税に還元するなどの見直しを検討しながら有効な活用をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 以上で私のほうからの答弁は終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） それでは、７番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 １つ目の返還免除制度についてお答えいたします。返還免除制度については、他の市町村などの状況について情報収集を継続している段階ですが、自治体が運用している基金を活用して返還免除制度を実施している市町村は、非常に少ない状況であります。制度化するには、実施の可否も含め、関係課との慎重な協議等を必要と考えますが、現時点では十分に協議等ができていない状況であり、今後も引き続き検討を続けることとしております。 ２つ目の、
就学援助対象項目の拡大についてのご質問ですが、体育実技用具費と
クラブ活動費については、来年度から支給する方向で検討を進めております。金額等も検討中であり、現時点で具体をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 次に、
学童保育所保育料について、対象外とする理由をお尋ねですが、これは国の対象項目にも含まれていないことから、支給することは考えていないところでございます。 次に、準要保護世帯の所得基準の引き上げに係るご質問にお答えをいたします。今年度所得基準を上回る世帯に対して柔軟に認定している世帯は、１世帯１名となっております。また、北上市並みに所得基準額を引き上げた場合についてお尋ねですが、その場合、対象となるのは平成29年度の申請者から算出しますと、小学生が３世帯４名、中学生が７世帯７名、世帯によって兄弟がいるためを合わせますと、９世帯11名が該当になります。 さらに、北上市並みに引き上げてはどうかとのことですが、今年度見直しを行い、奥州市など近隣市町村の認定基準の1.2を参考とし、12月１日付の告示で当町においても所得基準額を1.2に引き上げ、来年度から実施する予定としております。なお、それにより生じる差額は、小学校が16万6,260円、中学校が36万870円の増額になります。 次に、新入学用品の早期支給についてお答えいたします。新入学用品の早期支給につきましては、平成30年度に入学予定の児童生徒を対象に早期支給を実施する予定で、今回要綱の改正を行いました。 申請について、現在取りまとめを行っているため、該当者数などについては確定しておりませんが、仮に平成29年度と同様の申請人数で考えますと、当該人数は小学校が４名、中学校が６名となります。 次に、
認定こども園について、教育枠、保育枠の混在による子供への精神的安定への悪影響、教職員の負担が大きいと考えることから、
南方幼稚園は幼稚園として存続させ、他の３園は統合や小規模
認定こども園はいかがかについてのご質問にお答えをいたします。
認定こども園制度は、急速な少子化の進行や、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、教育及び保育並びに保護者に対する
子育て支援の総合的な提供を推進するため、子供が健やかに育成される環境の整備に資することを目的として、平成18年に法が施行され、平成24年には既存の幼稚園及び保育所から
認定こども園への移行を促進することが示され、岩手県内の教育、保育施設の数は、平成29年４月現在で
認定こども園63カ所、保育所332カ所、幼稚園53カ所となっており、ここ２カ年で
認定こども園は24カ所の増となっております。 このような実績から、
認定こども園制度は、保護者あるいは教育、保育施設設置運営者の立場からも、教育、保育に対する多様なニーズに対応した施設として設置運営されているところでございます。 子供の精神的な安定など、教育、保育に悪影響を及ぼす可能性があるのではないかと不安に思うことについて、町内でも初の
認定こども園設置となりますので、状況がわからない点が多くあるかと思います。岩手県及び幼稚園から
認定こども園に移行した近隣市の
認定こども園設置運営者に、そのような子供たちへの影響について伺いましたが、影響はないとのことです。 一方、子供たちが一緒に過ごす園生活で期待できる効果として、保育を利用している子供たちは長く過ごす時間で、より人とのかかわり方を覚え、教育を利用する子供たちも同じように人とのかかわり方を覚え、一緒に園生活を過ごすことにより、相乗効果になっているとのことでした。 また、教職員の負担については、当然制度が変わり形態が変わることから、シフトの面や乳幼児を扱うことなど、勤務や業務になれるまでの間、相応の負担感は否定できないと考えております。 しかしながら、子供たちを指導していくための指針とされる
認定こども園教育・保育要領は、教育枠と保育枠を分けることなく同じものとなっているなど、子供たちを預かる上での負担はそれほど大きくはないと捉えているところでございます。 このような理由から、議員がご提案の南方を幼稚園として存続し、他の３園は統合することや、小規模
認定こども園にすることのように、幼稚園制度を存続する理由には至らないのではないかと考えているところでございます。 次に、永岡、三ケ尻、六原を小規模の
幼稚園型認定こども園にしてはどうかとのご質問にお答えをいたします。ご提案のゼロから５歳児各10人として、定員60人での
認定こども園を１園設置する場合、職員配置は少なくとも保育教諭12人、
子育て支援員として任用する臨時的任用職員５人程度、調理員、栄養士の配置が必要となります。 保育士不足が叫ばれている中、人員の確保や財政面、例えば人件費のみで約１億3,000万円の予測になりますが、それらを考えますと、実現が非常に難しい案と言えると考えます。 町内には、社会福祉法人が設置運営している保育所３カ所、企業主導型保育事業所１カ所、家庭的保育事業所１カ所を設置していただいており、保育枠は企業主導型保育事業所の従業員枠も合わせますと395人となっております。 法律で整備する保育枠については、私立で不足する分を確保し、私立保育所の経営面に影響のないよう十分な協議、検討の上進めたいと考えているところでございます。 このようなことから、３園を
認定こども園に整備する案につきましては、財政面、町職員の雇用計画、生活圏ごとの保育ニーズ、私立保育所との調整など、さまざまな事項について検討する時間が必要になることから、現時点では対応できないと判断しているところでございます。 また、３歳児以上は
全員教育枠とする定員設定に関しては、
幼稚園型認定こども園でも基本的には２号認定となる３歳児以上の保育枠を設定することとされており、極めて例外的に幼稚園から
認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子供が低年齢児しかいない場合や、２号認定を受ける子供がいない場合には２号定員が設定されないこともあり得るとの旨が子ども・
子育て支援新制度で示されているところでございます。 次に、
南方幼稚園に幼稚園を統合し、廃止する幼稚園の施設を活用し、
町立保育園または小規模保育園を３カ所つくる方法を検討すべきと考えるがいかがかとのご質問ですが、先ほどの答弁同様、財政と職員雇用の面からも対応できないと判断をしているところでございます。 次に、国の方針に沿って全ての幼稚園で２歳児を受け入れて幼稚園として存続させる方法もあり、検討すべきであるがいかがかについてのご質問にお答えをいたします。11月22日、文部科学省にこの件について問い合わせをしましたが、現段階で具体的なことはまだ決まっておらず、１月ごろに通知するとのことです。今年度は、２歳児の待機児童はおりませんが、保育を希望する保護者はゼロ歳児あるいは１歳児からの子供が多く、２歳児から新規に申し込んだ保護者は425人中14人で、ニーズとしては低いものとなっております。このようなことから、２歳児からの受け入れにつきましては、人員確保など整備をして、どれくらいの入園の希望があるかなども見込みながら、詳細について示された後、検討するものと考えているところでございます。 次に、幼稚園を廃止した地域は過疎化が加速するとの地域の将来を心配する声がある、そのような声をどう考えているかについてのご質問にお答えをいたします。生活圏ごとに設置してまいりました幼稚園ですが、保護者の就労形態が変化し、共働き家庭の増加や核家族化の進行などにより、幼稚園に入園する子供が年々減少しており、平成19年には金ケ崎幼稚園と西幼稚園を
南方幼稚園に統合した経緯があります。その当時の園児数は、全体で263人となっておりましたが、今年度は164人となっております。 ３から５歳児の幼稚園と保育所の園児数割合を見ますと、幼稚園が46％、保育所は54％となっており、幼稚園自体への入園者数が少ない状況でございます。そのことから、近くに幼稚園があっても、保護者個々のニーズにより、子供の通園先を選択している現状にあることから、幼稚園の有無が過疎化につながる一つの要因になるかもしれませんが、主たる原因にはならないものと考えているところでございます。 次に、地域住民の同意を得られない場合についてお尋ねですが、できるだけ理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと考えております。また、いただいたご意見等を慎重に協議するとともに、同意できない理由なども精査し、できる限り解決に向けた手だてを検討するなどし、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 次に、最終決定の時期が拙速ではないかとのご指摘についてお答えをいたします。この件につきましては、各説明会やアンケートからも進め方、特に時間、時期につきまして、急過ぎるとの声が多くございました。ご意見等を集約し、再度方針案について検討しますとともに、保護者や住民のニーズにできるだけ応えられるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、阿部隆一議員への答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） 再質問いたします。 では、今教育長が答弁された幼稚園のあり方の問題について、最終決定の時期が急ぎ過ぎるという声が多くあったので、検討するということでしたけれども、前の方針では、来年３月か６月には最終決定して、議会に条例案等を提案するということでしたけれども、そういう時期も延ばして、私が質問したように、１年ぐらい延長して検討するという、そういうことも含まれているのでしょうか。その辺、もしも具体的に答弁できるのであればお願いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 最終的な時期についてでございますが、先ほど教育長も答弁しましたとおり、いろいろな保護者の方々、あるいは地域の方々のお声を今受けとめながら検討しているところでございますので、今回発表しました３つの統合、そして
認定こども園化、そしてスタートの時期、31年ということについても再度検討しているところでございますので、結果については変わる可能性もあるということは言えるかと思いますが、今の段階では、その段階でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） ぜひ慎重に検討していただきたいと思うのです。 私は、保育園の
待機児童解消の観点から、この
認定こども園というのを提案したのですけれども、そもそも考えますと、幼稚園の統合問題と
待機児童対策は全然別な問題なわけです。だから、待機児童をゼロにするというその対策は、これは待ったなしですから、とにかく緊急にやっていってもらいたいと思いますし、統合の問題については、関連はあるのですけれども、やはり慎重にいろいろと検討をしていったほうがいいというふうに考えております。 ２歳児受け入れについては、文科省で１月に報道するということですけれども、これは２歳児を受け入れれば、いわゆるゼロ歳とか１歳を保育園が受け入れている枠をふやすことができるのではないかなと、幼稚園で２歳児を受け入れれば。保育園で、今の２歳児を受け入れていると思うのです、どこの幼稚園でも。その保育園が受け入れている２歳児を幼稚園で受け入れれば、保育園のほうでゼロ歳や１歳を受け入れる枠が広がるので、そういうことを総合的に考えれば、どこか幼稚園の１カ所、２歳児を６人とか12人とか、６人の倍数だと思うのですけれども、受け入れて、緊急に待機児童をゼロにするという、そういうふうなことは考えられないでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、もし２歳児の受け入れが可能になって、その保育所のほうの枠があくとなれば、待機児童の解消に近づくということは言えるのかもしれませんが、先ほどの答弁でもありましたとおり、いずれ現段階では１月の通知を最終的に待つしかないということでございますので、いろんな期待はこちらのほうとしても持ってはおりますが、それを確認をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 またもう一つ、待機児童につきましては、数がやはり未確定というか、予想をちょっと超える部分もあるかと思われますので、そういったところも現状把握をしっかりしながら進めていくということが必要かなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） 私は、だから公立の
認定こども園は、その辺を柔軟に対応できるようにするためにも必要だと思っているわけです。民間の場合には、年度途中で受け入れたりするというのは非常に困難だと思うのです、経営的にも。そういう点は、公立であれば柔軟に対応できるということで、公立の
認定こども園をつくって、民間の補完的な役割をすべきだというふうに私は考えております。 この前
南方幼稚園の学習発表会に行きましたけれども、ホールが保護者で満杯なのです、現状でも。あれがあそこに統合した場合に、ああいう行事は、現在のあのホールではもうできなくなるということだと思うのですけれども、そういうことから考えても、非常に統合の問題というのは慎重に、施設、ハード面からもいろいろと考えていく必要があると思っていますけれども、その辺の検討はしていると思うのですけれども、その辺の検討はどういうふうな状態になっているでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） ただいまのご質問にお答えいたします。 生活発表会あるいは運動会というのが大きな行事として想定されているわけでございますが、町内の保育所におきましても、生活発表会のような会場、いわゆる中央生涯教育センター等を使いながらやっているというふうな事例もございますので、そういったことが可能かどうかも含めながら、検討を進めてまいりたいというふうには思っておりますが、現段階ではそういうふうな別の施設を使ってやれるのではないかというふうな予想で進めているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） いずれ最終決定時期の変更も含めて検討するということですから、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次に子ども医療費のことについて再質問いたします。答弁では、現在実施している11町村は、比較的人口の少ない町村だからできるのではないかというふうなニュアンスの答弁がありました。昨日の岩手日報の報道によると、来年度から一関市も高校生まで完全に無料にするという、そういう方針を決定して、今年度発足のための調査費を計上したという、そういう報道がされております。一関市は、本町よりは対象人数もかなり多いと思うわけです。市段階でもそういうふうな動きが出てきていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 先ほどの答弁では、未就学児を
完全無料化から考えていきたいというふうな答弁でしたけれども、来年８月から、これをもう少し早めて、例えば小学生までとか、来年８月からというふうにぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 住民課長。
◎住民課長（小澤龍也君） ご質問にお答えいたします。 先ほど町長が答弁いたしましたのは、未就学児について、まず半分から給付できないかというところを考えていくというような答弁をしたところでございます。これによります影響額は、約2,000万円ほどになるのかなと考えておりましたが、実際現物給付等が始まって給付額がかなり多くなっております。ですので、段階的に拡大していきたいというのが今の考えでございます。まず前向きに検討する方向ではいるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） 現物給付になって医者にかかる人がふえたという、これは重症化を防ぐという点でも、ある面では好ましいことではないかなと思うのです。軽い段階で医者にかかっていけば重症化を防げるわけですから、結果的に医療費を抑制するということにもなるのではないかなと思います。 今の課長の答弁では、負担額の軽減というのは現在1,500円と5,000円を例えばその半額にするとか、そういうことを検討しているということですか、来年８月から、未就学児に係る負担額の軽減というのは。どういうことなのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 住民課長。
◎住民課長（小澤龍也君） お答えいたします。 まず、初期段階で受診すれば重症化が予防できるのではないかというお話ですけれども、確かにそういった面も考えられます。ただ、昔言われたコンビニ受診等がふえて、国のほうでも調査したところ、格段に給付費がふえるという結果もありますので、段階的にということと、今1,500円のものを750円にするのか、半額にするのかというご質問でございますけれども、その方向で考えている段階でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） 時間が余りありませんから。
体育用具費と
クラブ活動費は、来年度から支給する方向で検討しているということでした。本町の場合、中学校では多分柔道なんかを授業の一環として教えているのではないかなと思うのですけれども、ほかの市町村なんかを見ると、中学校の柔道着への補助として7,510円を支給している市町村が多いのですけれども、そういうふうに考えているのか。 あとは、中学校の
クラブ活動費は２万9,600円、これ上限だと思うのですけれども、これを援助している市町村が非常に多いというふうになっています。こういうことを含めて検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） ただいまの阿部議員のご質問にお答えいたします。 体育実技費につきましては、町内は中学校柔道着、4,500円という額で購入することができるというふうな状況になっております。そういったことで、国の基準との差額をどうしたらいいかということが、非常に正直なところ悩ましいなというふうに思っております。 また、
クラブ活動費につきましても、一番高いのは剣道部。剣道着等を使った場合ということですし、あとは文化部につきましてはほとんどお金がかかっていない。吹奏楽はちょっとかかるのですが。そういったことで、その額の幅をどのようにしたらいいかと。近隣の市では、一律に、例えば学校に納める
クラブ活動費みたいに、一斉に集金している額にそろえて納めるというふうな制度をとっているところもありますので、そこが今ちょっと慎重に進めなければいけないというふうに思っているところでございます。ということで、もう少々これについては考える時間をいただければと思っております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君）
新入学用品費の早期支給を実施するということですけれども、12月補正に計上しないとできないのではないかと思うのですけれども、３月前の臨時議会等で、そこで計上するということを考えているのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） 予算の中で実施できるということで進めております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、
阿部隆一君。
◆７番（
阿部隆一君） これで終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで７番、
阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため午後１時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後１時30分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時１２分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ９番、千葉正幸君。 〔９番 千葉正幸君登壇〕
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸であります。初めに、９月議会で質問した事項ではありますが、再質問の時間がなくて十分な理解ができなかったので、町長選挙については答弁を必要としませんが、再質問をさせていただきます。 ３期髙橋町政の総括について、９月に質問しました。その際に、過去３期12年間の総括のお話をいただきました。私から見れば、町長の自己判断であって、第三者が見た公平な評価ではなかったと思います。そこで、再度町長の認識をお伺いしたいと思います。 町長が当選して最初の段階に、「入るをはかり出るを制する」という二宮尊徳の教えを中核とした哲学をご披瀝いただきました。確かに入るをはかり出るを制するの制するほうは、かなりの成果を上げたのだと私も評価をいたします。しかし、入るをはかるほうが不十分であったのではないかと。行政体の入るをはかるというのは、商品をいっぱい売って利益を図るというのではなくて、住民の福利民福を向上させるというために入るをはかるのでありますが、税金がいっぱい入る工夫をするということが主眼になろうと思います。交付税のほかに町税。納めていただくということになれば、町民をふやすとか、あるいは企業誘致をして税金を納める人をふやす、あるいは団体を、企業をふやすというところになろうかと思いますが、その入るをはかるのところが不十分ではなかったかと思いますが、町長、どう考えますか。また、それらを反省して、次の選挙に生かして、当選したらば実現をするというようなお考えがありますか。 ２番目は、生涯教育のことでございますが、過般生涯教育研究センターの研究成果を町長に研究所の所長が答申したというようなニュースが報道されました。これも私はちょっと違和感を持つわけでございます。なぜかといいますと、昭和五十四、五年にこの制度をスタートさせた段階で金ケ崎型というものをつくり出してスタートして、さらに町民にどういう学習の機会の提供、あるいは学習の支援、あるいは意義づけをして頑張ってもらうような条件の整備、そういうようなのを骨組みを組みまして、金ケ崎型というのをスタートさせたわけですけれども、この間の答申書に、地域のローカルニュースペーパーの中では、金ケ崎型を模索していると書いてありました。これは、従来の金ケ崎型の生涯教育を直して、新しく何かやるのか。三十数年もたちましたから、同じ商品をお店に並べていても売れないということもありますから、色を変えるとか、並べる場所を変えるとかというのは、これは必要でございましょうが、金ケ崎型生涯教育を新たにやるというのは、どういうことを町長は狙っているのかなと。 この答申の際に違和感を感じましたことは、生涯教育という主たるものは、教育委員会の仕事であるわけです。教育行政の管轄で、町長の事務分掌の中に入るのはほとんどないわけです。がしかし、青少年問題協議会とか各種行政のための教育的な行為とかというのはありますから、それらを統合して生涯教育したほうがいいということで、教育委員会と行政の共同事業体みたいな格好の生涯教育センターという組織をつくったわけですよね。それがあの答申の写真に写っていないのかどうかわかりませんが、研究所の所長と町長だけ写って、教育委員会の教育長の姿は一つも見えなかった。つまりこれは町長の政策としてやるのか、にしても、教育委員会と一緒にこの研究所が運営されるのが本筋ではないかと思うのですけれども、それは町長の教育行政に対する不当な介入だと私は見るわけです。 なぜ日本の教育が教育委員会というものを独立させたかというと、教育によって戦争教育とか、中心になる政治家のために都合のいいように教育が利用されるのを防いだわけです、これは。でも町長の、やっぱり人づくりがいろいろな仕事をする場合の根幹であるし、町民の幸せを追求する際の根幹となる柱となるものが教育だ、だから行政の真ん中に教育というようなものを据えてやっていくという施策の一環としての哲学であれば、それは理解できますが、町長はどう考えておられるのか。教育委員会の存在がちょっと見えなかったというので、違和感を感じて質問をするわけです。 教育長は同席していましたか、この間の新聞の写真の……これは、つぶやきですから。 それから、人材養成の面で、自治会を中心に町長は協働のまちづくりをするという提案を最初からしてきました。しかし、協働のまちづくりというのは、うたい文句だけで、実際には協働のまちづくりというのはどういうことが行われて、どういう成果があったのかというのが極めて疑問に思います。 例えば生涯教育センターの中に社教指導員というのがおりましたが、地域づくり推進員にかえたとか、あるいは県立大学との連携を図って地域づくり大学をして、５年の地域づくり計画を立てたというような経緯があって、なるほど力は入れているのだなと思いましたが、地域づくり計画のほうは28年に完了して、その後の継続というのは地域の自治会や連合会の主体性に任せているという状況になっているのではないかと。継続性がないのではないかと私は思ったわけでございますし、地域をつくっているのは自治会だけではなくて、団体やグループなども入るわけでございますので、なぜ自治会長だけにこだわったのかというのは、いまだに疑問でなりません。 最後に、土地開発公社を解散させたと、不良債務が結構多かったので、解散に至るまでは大分苦労されたことは重々理解できます。しかし、お金がこうだったという面のことは強調されましたが、何十年となく続いた開発行為に土地開発公社がどういう利点を持って地域の活性化につなげたかという実績の報告、あるいは経済効果の測定などは私の耳には入ってきませんでした。 さらに、これから地域を開発する、例えば六原駅前開発とか、企業誘致とか、定住対策というようなものを考えたときに、土地開発公社がなくて、行政の担当課が担当する以外ない、あるいは県の土地開発公社に頼むとか、依存性の高いような格好になってきていることは事実だと思うのです。これから企業誘致や住宅団地造成をしていくために、どこがどうやっていくのかというのがよく見えません。人の伴わない何とか対策室というのはつくりましたが、中身が不十分で、人的体制も整っておりません。 町長は、答弁書の最後のほうに、新しい金ケ崎をつくると、今の課題に挑戦していくという決意を述べられておりますが、過去12年間の総括を十分にしないで、さらに新しいものを望むというときは、何が新しいものになるのでしょうか。12年間の総括を第三者の目で、誰もが納得できるような報告をすべきではないかと私は思いまして、再質問させていただきました。 なお、老婆心ながら、２月27日告示の選挙は、過去私の経験では、３人立候補したというのは１回ありますけれども、過去のことを反省しますと、誹謗中傷、怪文書というようなものがあって、必ずしもきれいな選挙ではなかったように記憶しております。今回は、選挙の経験の豊富な、行政経験の豊富な髙橋町長が模範を示すというようなことが必要ではないかと。町民に対して政策論争がなされて、なるほどこういうまちづくりをするのかということがわかるような選挙にしてほしいなと。 ともすれば、町長の立場、地位を利用して選挙につなげるという手法をとれる立場にある髙橋町長であると私は思います。少なくともこの12月以降は、町政座談会などで部落に出かけていくというようなことは、これは地位利用につながると疑われても仕方がないと私は思います。どうぞフェアな選挙で、町民の皆さんにわかりやすい政策を提示し、明るい選挙ができるように、さらに18歳からの有権者がふえて、初めて町長選挙に参加される方も多いわけでございますので、そういう方々が積極的に参加して、若い人の町政参加を促すようなことをぜひ町長にお願いをしたいと思います。 ２番目でございます。新年度の予算編成の方針についてお伺いします。過般の９月定例議会で、決算審査に意見を付して町長に反省を促したことがありました。それは、不用額をいっぱい出すことに疑問を感じたからでございます。この不用額が出るというのは、一つの原因として、予算要求の仕方に甘さがあるという場合だってあるわけでございますから、どういう順序で、予算要求の仕方は単価を示せるものは単価を、例えばコピーとか電気料とかというのは、それはもう単価がわかるわけですから、そういう基準になるようなものを示しているものかどうか。メディアの報道によりますと、骨格予算であると書いてありますけれども、第十次
総合発展計画に配慮するとありますが、十次の計画にのっているものでも、継続事業については当初予算に計上するのかどうか、その辺のところもお伺いいたします。 本来の骨格というのは、経常経費をのせて、投資的経費については控えるというのが常識だと思います。 なお、参考までに担当課長に聞きますが、経常収支比率、何もしなくてもかかるお金というのはどのくらいあって、投資的経費に来年度はどのぐらい向けられるのか、その額についてお伺いいたします。 ３番目、町長が目指す金ケ崎生涯教育とは一体どうかと。これは、１番のところでお伺いしましたので、質問の中身を狭めますが、この間町長に報告した報告書には、各世代における検討結果に基づき目指す金ケ崎型生涯教育とはどのようなことかということがよくわからないので、ダブりますが、町長の認識をお伺いいたします。 ４番目、幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。過般
町立幼稚園のあり方検討委員会に係る提言と幼保一体化に向けた説明を受け、拝見をいたしました。これらの資料を見る限りは、極めて検討不十分であると私は認識をいたします。あるいは、平成31年度からスタートするというスケジュールも、これも急であると。これは、再検討すべきではないかと考えておりますが、次のことをお伺いいたします。 ご父兄さんや地域の皆さんの意見を十分に聞いたのかと。説明をした後、いろいろな意見が三ケ尻や
六原幼稚園から出ておるというふうに認識しておりますけれども、どういう要望、意見が出たのか。それから、11月20日までの期限を付してアンケート調査をされたと聞いていますが、そのアンケート調査の結果はどうなっておるのでしょうか、お伺いします。つまり保護者の意見を十分に聞いたのか、地域の崩壊につながるような南方への一本化というのは、まさに限界集落や過疎化を促進する促進剤にもなるわけでございますが、その辺の意見はどういうふうに、どう聞いたのかをお伺いいたします。
認定こども園につきましては、これは内閣府の資料でございますけれども、幼保連携型
認定こども園、
幼稚園型認定こども園、保育所型
認定こども園、地方裁量型
認定こども園という４タイプがあるとネットを見れば資料が出てまいります。それぞれの特色があるのだろうと思いますが、答申で出されたのは、最初に申し上げました幼保連携型
認定こども園ということでございますが、そのほかの３つの形を採用して、現状残すというような検討までされたのでしょうか。つまり
六原幼稚園は幼保連携型ではなくて
幼稚園型認定こども園にしてみたらどうかとか、そういうご検討はケース・バイ・ケースでされたのか、それをお伺いいたします。つまりそれぞれの特色があって、その後の運営にもかかわることでございますので、お聞きをするわけでございます。 ３つ目は、生活圏のあり方と教育施設の設置の考えについてお伺いをいたします。今から三十四、五年前、生涯教育がスタートするときに考え出されましたのが教育団地という考えでありました。生活圏には集落生活圏、それから学校、幼稚園、地区公民館がある第１次の生活圏、それから中学校一本化のような役場がある町全体の生活圏が第２次生活圏、それから広域事業でやるような奥州市と金ケ崎町というようなエリアは第３次生活圏と、こう呼びました。その際に、第１次生活圏には、生涯教育の考えに基づいて、地域の発展も踏まえながら地区公民館と幼稚園と学校を団地化するという構想でございました。その考えに基づいて今の施設が、ちょっと離れたりしたところもありますけれども、整備したという経緯があるわけです。そのことが地域の発展につながるのだという確信を持っていたわけです。 人口減による子供の数の少なさとかというのはわかりますが、まだここ数年は大丈夫だというふうに思えるところだってあるわけでございますので、全部統合してしまうという考えは、お金の関係、効率、合理化だけを重視しているのではないかと疑わざるを得ないわけでございますが、生活圏と幼稚園というかかわりをどう捉えているのかお伺いをいたします。 ４番目としては、結論を急がず再検討し、新しい町長が誕生してから方向を再度討論して決めたほうがよいと私は考えますが、町長はどうお考えでしょうか。
幼稚園型認定こども園を３カ所に設けて内容の充実を図ることにより、利用者への便の向上につながるのではないかと。お話に聞きますと、来年度の幼稚園の申し込みは、
六原幼稚園で７、永岡で２人、三ケ尻で……ちょっと忘れましたが、三ケ尻は四、五人でしたか、そういう数が少ないというのがわかりますけれども、幼稚園現場からしますと、昔の私らが幼児のときと違って、最近の子供たちの生活の仕方がちょっと変わっていると。私が夜中におねしょをした経験は、４歳か５歳あたりまであったというふうに、もう相当の、七十数年前の話ですから、記憶は定かではありませんけれども、ところが最近の子供はトレパンをはいて、紙おむつといいますか、メーカーの名前を申し上げればだめですので、紙おむつと言わせていただきますが、そういうことをやるために、吸収して、おしっこが出たのか出ないのかわからないと。ですから、おしっこを自分で認識してトイレに行って自分で処理するという年齢は高くなっていると。ですから、３歳児であっても、
六原幼稚園の７名というぐらいがちょうどいい人数だと、そういうようなものを教えるには。４月、５月が特に。人数が足りないときは、主任の先生が応援して、トイレに行っている間見守るとかという体制が整わなければだめだと。しかし、幼稚園の設定基準からいえば、１組20人ぐらいですか。しかし、現実にはそういうのがあったり、給食だといっても、箸の握り方がわからなくて、強制はしないけれども、幼稚園の先生が箸の握り方を教えているという現実があるわけです。 さらに、先生方が工夫して幼児を対象にした教育をされているということをお聞きしまして、頭が下がる思いをしました。休む暇がないというくらい一生懸命働いていらっしゃるという現実を目の当たりにしました。だから、人数が20人、30人とふえればいいというものではないと私は思いますので、その見直しをもう一回してほしいなと。 特に
六原幼稚園の場合は、農大との関連があって、農大の果樹園に行ってリンゴもぎするとか、六原鬼剣舞をやるとか、自園の家庭菜園で野菜をつくるとか、そういう地域との関係、そこに地域のお年寄りが来て交流するとか、そういういい面がいっぱいあるのに、南方に一本化したら、例えば敬老会のときに幼稚園の人を呼んでどのようにやったらいいかとか、迷うところもあるのではないでしょうか。 それに、
六原幼稚園のＰＴＡの方々の集まりで出された問題を見ると、伝染病対策なんかの場合はどうなるのでしょうか。北上に勤めている人が、南方に子供を預けて、また北上に行くというのは、これは大変だとか、さまざまな意見が出たようでございます。金ケ崎は幼稚園があって、子供の教育環境がすぐれているので、北方の住宅団地を買ってうちを建てたのに、何年もしないうちに町の方針が変わって南方に行かなければならなくなるというのは、これは約束違反ではないかと言う人までいらっしゃるのです。やっぱりその地域に幼稚園があるというのは望ましい姿なわけですので、少々人数が少なくともやるべきだと私は思う次第でございます。 仮に南方に一本化して、効率、合理化を図った場合に、どれくらいの経費を投入しなければならないのか。この前の説明会では7,000万円ぐらいでしたか、それからそれをやった場合に、今やっているのに比べてどのくらいの経費が節減できるのかもお伺いいたします。 以上、まず私からの質問にしますので、簡略な答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ９番、千葉議員のご質問にお答えいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁させていただきます。 第１点目の３期髙橋町政の総括につきましては、答弁を９月にさせていただいておりますが、再質問という形で頂戴いたしました。大変中身の濃い部分も頂戴したと、こう思っていますが、このくらいであれば、事前に通告をいただければ、議会運営上、大変好ましいのではないかと、こう思うところでございます。項目的なものを整理して答弁をさせていただきます。 町長が話ししたのは、自己的な勝手な判断ではないかというふうに受け取りましたが、必ずしも議員はそう思って言っているわけではないだろうと、こう思って、心広くその件については理解をいたし、多くの皆さんの声も、その中に入っているし、やはり自己判断だけではなくて、統計的にもデータ的にも改善をされたとか、あるいはこういう点では成果が出たというのはございますから、それはさきの答弁書で伝えているところでもございますので、そのことについては特に触れませんが、入るをはかって出るを制すると、こういうことについては、どこの自治体であっても、どういう企業であっても、組織であっても、それが基本であります。よって、身の丈に合ったという点におきましては、金ケ崎のいわゆる標準財政規模あるいは基準財政需要額、こういうものを見ながら予算編成をすると、あるいはそれらについての対応は職員も理解をし、また住民にも理解をいただかなければならないと、こういう点が私はあると、こう思っています。 その中で、特にも議員からは、やはり入る、これを拡大するというのが基本ではないかと。これは、まさしくそのとおりでございます。私も就任以来、税収の拡大がどうあればいいかというのは自治体の大きな課題であると、あるいはそれに政治的なことを含めまして努力をすべきだと。私は、町民の皆さんからいろんな形で要望、要求もいただきましたし、また逆に行政からのお伝えもいたしました。 その中で、１つは、やはり雇用の確保であります。雇用の確保が住民税の増加につながるとは申しませんが、そういう形でお支払いをする町民が多くあるべきだと。それは、裏を返せば、生産年齢人口が余り減らないということなのです。ところが、私が就任したときは60％でしたが、今は57％台まで落ちたと。これも人口減少によるところでございます。こんなことから考えますと、生産年齢人口の中でも、特にも金ケ崎は工業団地で働く方々の人員が減らないようにするのが基本だろうと、こう思って、そういう点では企業との関係におきましては、良好な関係の中に雇用の確保、特にも金ケ崎町民の確保についてはいろんな形でお願いもし、またそれも実現をさせていただいておると、こう思っておるところでございます。 このように雇用を図るということによって、私はその税収の安定化と。さらに、企業の法人住民税からいたしますと、その法人住民税は企業の事業収支、利益との関係で出てまいるわけでございますが、しかしその変動は結構大きいものがあると。これは、為替から来るのもありますし、かつてのリーマンショックから来たものもございます。このように税収の拡大を図りながらも、経済環境によって大きな変動を受ける、これも金ケ崎の特徴であります。 そういう点から考えれば、税収の拡大と同時に、税収の安定化を図らなければならないというもう一つの課題を抱えていると、こう思っております。 そういう点につきましては、私は企業の経営者、あるいは経営を担当する方々に対していろんな形でお願いもし、またご理解もいただいてきたと、こう思っておるところでございます。 しかし、企業は生き物であります。経済環境の変化によりまして、変わる場合があると、こう思っていますので、今後もそういう意味では非常に神経を使いながら、企業と連携をした課題解決に取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ２つ目は、生涯教育の関係で、ご質問の中にもあるわけでございますが、この中でお話しされました生涯教育研究センターからの答申の話題であります。これは、答申ではなくて報告という形でいただいているものでございます。新聞の写真の撮り方がよかったかどうかわかりませんが、教育長さんの話題もありましたけれども、教育委員会と一体となって進めていることではございますが、町長に対しての報告と、こういう機会が出たわけであります。その際にいろいろ説明もいただきましたし、また町としては教育委員会のいわゆる教育行政に介入をすると、こういうのではなくて、議員もおわかりのとおり、法律改正になりまして、教育委員会と教育総合会議という形の中でお互いが連携し合うと、お互いが役割分担をすると、こういう形で進められておりますので、議員ご心配のような点については私はないと、こう思っております。 また、協働して地域でと、こういう協働のまちづくりにつきましては、議員から再三ご質問あるいはお話をいただいておるところでございますが、私はこの協働のまちづくりというのは、行政がだけではなくて、議員おわかりのとおり地域の、いわゆる町民とパートナー、同じような立場で、あるいは同じような視点で協働してやろうというのが趣旨でありまして、経済行為だとか、あるいは地域の何とか、経済的利潤の追求の開発と、そういう意味の協働ではなくて、生活水準、生活福祉、あるいはインフラと、こういう点において、行政だけではなし得ない、あるいは住民だけでもなし得ない、そして協働でということで、今話が自治体の中で出ております自助の精神と共助の精神と、互助の精神をお互い出しながら、そして地域の福祉の増進につながるようなと、こういう意味での協働でありまして、金ケ崎町が取り組んでいるのは、まさしくそれを目指しながらも、まだまだ不十分な点はあるのかもしれませんが、地域によってはこの共同事業、補助金が一部ございますけれども、そういう事業を入れて自分たちの地域づくり、あるいは自分たちの課題解決に取り組んでいると、こういうのも実態でございます。こういう意味では、私は今走り出して、その形が出始めてきたなと、こう思っておるところでございます。 ただ、自治会長だけ中心と、こういうのではなくて、議員お話しのように、いろんな団体との横の連携というのは大事だと、こう思っていますので、その地域を構成する団体は自治会が主体でございますけれども、自治会だけではなくて消防団もあれば、地域の関係では高齢者の老人クラブのようなものもあります。あるいは、女性の集いもあります。そういう方々との横の連携、そしてまた学校との連携も私は必要だと。そういう中で、地域コミュニティーのいわゆるコミュニティ・スクールというものがスタートいたしました。 このように、地域はそこで住んでいる人たちが、みんながいろんな形で参加をし、役割分担を果たすというのが本来であろうということで、その中の協働という形態は私はこれからまた取り組まなければならない課題だと、こう思っております。 土地開発公社の件については、議員がご心配されるような点は、私は解散時にはあると、こう思っていました。というのは、公社の特徴、公社としてやれるいわゆる土地取引上の有利な面はあります。そのことは、解散することによってなくなるわけでございますが、実は土地開発公社が抱えている構造的な簿価の問題、いわゆる処分し切れない、誰も面倒を見れない、そういう状態での簿価、あるいは土地の価格になっていると。これは、議員おわかりのとおり、取得をするのは全部借金であります。それに利息を加算して売買価格が決まりますが、実態の取引はそうなっていないと。いわゆる売買損を出して取引をする土地開発公社というのが実態でございました。これは、必ずしも十分ではないと。仕組み上そうならざるを得なかったという問題がありますから、これは本来的な不動産取引のできるような形で売買、あるいは保有、保全をするという形に流れをつくるべきだろうということで、財政的な出動をしながら清算をしたと、こういうのであります。 これは、今新聞等でも出ておりますが、全国自治体の第三セクターにおける大きな会計処理上の課題になっています。そんなことからしますと、皆さん、特にも議会の議員の皆さんのご理解と協力をいただいて解散ができたというのは、一つの流れの中では結果としてはよかったのかなと。 ただ、次どうするかということについては、お話しのように、県の土地開発公社との協議をして、既に工業団地内ではそういう土地の造成を県の開発公社と連携をして行ったという実績もございます。そんなことからしますと、私は土地は利用価値があり、そして将来的にその経済効果を生むと、こういうものであれば、私は県の土地開発公社を含め、あるいは不動産ディベロッパーを含めて開発行為は進むと、こう思っております。 それから、町長は新しい金ケ崎をつくるというのは何のことだろうと、こういうお話でございますが、新しいというのは、人口減少、そういう中で高齢者はふえる、そして高齢化率は上がる、しかし６つの生活圏、あるいは47の行政区を見ますと、今まで経験もしたことのないような人口構造の格差が始まりました。この格差は、将来解消されるような状況ではなかなかないと、こう思っています。簡単に申し上げますと、合併をいたしました昭和30年には、人口は１万7,600人ほどございました。世帯数は2,800です。ところが、今日１万5,800の人口と世帯数は5,900です。3,000の世帯数がふえました。こういう状態で、今までの金ケ崎の姿でない姿になってきたということなのです。それを私は新たなる視点で取り組まなければ、今までの延長線での行政、延長線での経済活動、あるいは延長線での生産活動では金ケ崎の将来については私は先行きは明るくないと、こう思っています。 そういう点で、抜本的な見直しをしなければならない部分と、今まで取り組んできたその成果を生かしてやるという点では、私は生涯教育のような金ケ崎が地道に取り組んできたものをさらに大きくつないでいくものと。改めてまだ金ケ崎では限界集落という言葉は出ておりませんけれども、現実にそういう近い状態のところと同じような行政ではないでしょうという行政の一律性ではなくて、生活圏ごとに、あるいは小さい単位の行政区に近いところでやっていかなければならない行政の新たなる運営とその課題解決、これが新しい金ケ崎をつくる私は出発点だと、こう思っています。 そういう意味合いにおきまして、金ケ崎町が持っている力、その持っている力と地域が持っている力と、そういうものを相乗効果として出させるような、出れるような流れをつくるのがこれからの新しい金ケ崎につながるのだろうと、こう思っています。 間違いなく高齢化します。進んでいます。そういう地域は、実は50％を超える行政区もあれば、まだ８％という行政区もある。そういう違いのものをどのようにこれから組み立てをしてやっていくかというところで、私は少なくとも金ケ崎町はこれから、今10カ年単位での先を見通した計画を出しておりますけれども、私はさらに100年単位で物を考え、将来性をきちっとお互い認識して取り組まなければならないだろうということで、そういう出し方をさせていただきました。 最後、選挙の話でございますので、余り触れないようにしたいと、こう思います。と申しますのは、そのことはいろんな意味で議員が心配されるような金ケ崎らしい、本当に金ケ崎の将来につながる政策的な対応というのが、私はこれが基本だと思っていますから、そういう考えで今後も進めてまいりたいと、こう思っております。 それから、教育委員会でお答えすることになっていました中で、特にも町長にという部分の幼稚園の関係で、新しい町長になってからでいいのではないかと、こういうお話ですが、それは私町長との直接性ではなくて、事業の今後の、いわゆる30年度どう取り組むかと、それから29年度まで取り組んできた幼稚園のあり方、今後のことということで、検討委員会を含めて進めてきたわけです。それは、私は町長がどなたになっても、そのことを脇に置いて進める事業ではないと。これは、ことし、来年の課題ではなくて、将来につながるわけですけれども、少なくとも過去からそういう協議、あるいは流れもつくってきたものですから、それを大事にして、新しい町長にはそれが義務づけられるだろうと私は思います。 そういう点で、議員が心配される少し早いのではないかとかいろんな声に対してどうするかということは、私はそれは大事にしていかなければならないと。金ケ崎町政は、行政のものではなくて、住民のものであるという前提と、特にも幼稚園、保育園の関係は、保護者という方々。しかし、その保護者も何年かになればかわるわけです、別な保護者が登場するわけですから、そういう意味で若い人たちの意見、若い人たちの考えというものをやっぱりそこの中にきちっと入れるべきだろうという点での時間的な対応は、教育委員会でも先ほど話が出ておりますように、検討事項としてやってまいりたいと、こういうお話でございますので、それはそちらに譲ってまいりたいと、こう思っております。 それから、２つ目のご質問の新年度予算についてお話し申し上げます。大分時間がなくなりましたので、急いで説明をいたしますが、お話しのとおり当初予算、これは経常的経費や継続的な事業を骨格予算として編成することといたしております。特に町の最上位計画の第十次
総合発展計画で位置づけられている事業のうち、切れ目のない事業実施が必要なものについては、政策的経費であってもというのは、議員がお話しされる大きな投資的なものという意味のものではなくて、事業として取り組んで継続性のあるものについては取り組んでまいりますと、こういうのであります。よって、政策的経費であっても、骨格予算として編成する方針です。 骨格予算の編成は、町民の安全安心、あるいは教育の維持向上と生活に密着するものを措置するものであり、例として挙げるならば、医療、消防、ごみ、教育、あるいは保健福祉等を入れながら、保健、福祉、医療における委託料だとか扶助費だとか、あるいは繰出金、あるいは小中学校の教育費、消防にかかる経費など、これらは政策的経費の中でも織り込んでまいりたいと、こう思っています。 今議会に上程している公の施設の指定管理に係る経費等、あるいは債務負担行為に関する経費や各種団体への運営補助についても、切れ目のない事業実施のため措置するものとなってまいります。よって、肉づけは４月当初から手続が必要なものを除く工事、備品購入、事業に対する補助というものでございます。 不用額についてもお話ありました。不用額は、昨年は電算関係で大きいものは出ましたけれども、それぞれ経営努力あるいは経費削減等をして努力してきたものでありまして、当初見積もりに大きな誤りがあったとか、違いがあったと、こういうものではないと、私はこう理解をいたしております。 次に、町長が目指す金ケ崎型の生涯教育、このことにつきましては先ほど触れておりますが、もう少し詳しくやりますか。 〔「いいです」と言う人あり〕
◎町長（髙橋由一君） いいですか。では、省略をさせていただきます。 ということで、以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） それでは、９番、千葉正幸議員のご質問にお答えをいたします。 １番の父兄や地域の意見を聞いたのかとのご質問についてでございますが、
町立幼稚園のあり方検討委員会の中で、保護者や地域の方という立場で方向性についてご意見をいただいたところでございます。また、最終段階で検討した２つの検討案につきまして、11月７日から10日の日程で、幼稚園と保育所の保護者を対象に
保護者説明会、そして11月13日から21日の町民懇談会で説明をして、多方面からご意見をいただいたところでございます。その後、２つの幼稚園の保護者から独自のアンケートで取りまとめた意見書が提出され、再度ご意見を伺うため、11月28日、幼稚園の保護者を対象に、午前、そして夜の２回に分け、２回目の
保護者説明会を開催したところでございます。 また、説明会に参加していただけなかった保護者や説明会で家族と相談してから意見を出したいとの要望があったことから、11月20日から24日の期間で、幼稚園保護者を対象にご意見を提出していただいたところでございます。 次に、
認定こども園には４類型あるが、検討されたのかについてのご質問にお答えをいたします。これまで
町立幼稚園は、３歳から５歳児の子供の教育の場として運営したところでございますが、近年共働きや核家族化による子育て家庭が増加し、特にもゼロ―２歳児から保育所に入園を希望する保護者がふえてきている状況から、幼稚園教育を継続しながら、このような保育ニーズに対応できる施設の設備を考えているところでございます。 このような考えから、４類型のうち、学校かつ児童福祉施設、両方の法的な認可施設となる幼保連携型、あるいは幼稚園に保育所機能を追加した、法的には学校としての認可施設となる幼稚園型のいずれかを検討しているところです。４つのどの型でも、子供たちへの教育、保育を行うための指針は、幼保連携型
認定こども園教育・保育要領で行うこととされており、型で子供たちへの教育、あるいは保育の違いはありません。 また、設備運営基準に関しましても、幼保連携型と幼稚園型での設備面積、職員配置数に違いはありませんが、幼保連携型は、保育所の部分は11時間開園、土曜日開園が原則。幼稚園型では、保育所機能の部分は地域の実情に応じて設定できる制度となっております。 なお、検討している
認定こども園の開園時間は、保育所機能の部分で朝７時から夜７時までとする平日と土曜日の12時間開園を予定しているところでございます。 このようなさまざまな仕組み、制度を照らしながら検討しているところでございますが、現段階では認可幼稚園から法的な面でスムーズに移行することを鑑み、幼稚園型で進めているところでございます。 次に、生活圏のあり方と教育施設についてのご質問についてお答えをいたします。生活圏ごとに設置してまいりました幼稚園ですが、保護者の就労形態が変化し、共働き家庭の増加や核家族化の進行等により、幼稚園に入園する子供の数が年々減少しており、平成19年には金ケ崎幼稚園と西幼稚園を
南方幼稚園に統合した経緯があります。 就学前の子供が過ごす教育保育施設は、学区の区割りがなく、保護者が選択したところに通園できることから、生活圏ごとの人口動向のほかに、保護者のニーズも考慮する必要があるため、かつての構想のように、生活圏ごとに教育、保育施設を整備することは財政面、職員雇用の面から難しいと判断しているところでございます。 次に、結論を急がず再検討し、新町長が誕生してから決めたほうがよいのではないかとのご質問にお答えいたします。どの部署におきましても、課題に対し、速やかに必要な対応をしていくことが望ましいと考えております。よって、教育委員会といたしまして、対応すべきことには対応するという考えで取り組んでいるところでございます。 次に、誘致企業や定住対策との連携を考えるべきと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。他課との連携を図り、一緒に検討していくことが望ましいことは理解はいたします。しかし、今回は教育委員会の長年の懸案事項でもあり、それに焦点を当て、関係課との連携を図りながら進めてまいりました。議員のご意見のような対策が同時にできれば理想ですが、すぐに対策を具現化できることでもないことから、この件につきましては、連携を図っておりません。 次に、
幼稚園型認定こども園を３カ所に設け、利用者の増を図ってはどうかとのご質問にお答えいたします。例として、ゼロから５歳児、各10人とし、定員60人での
認定こども園を設置する場合、職員配置は少なくとも保育教諭12人、
子育て支援員として任用する臨時的任用職員５人程度、調理員、栄養士の配置が必要となります。人員確保や財政面、例えばこの案では人件費に約１億3,000万円かかる見込みとなります。それらを考えますと、実現はかなり難しいと考えているところでございます。 次に、１園にした場合、どのくらいの経費がかかり、経費の節減ができるかについてのご質問にお答えをいたします。幼稚園４園を幼稚園１園に統合した場合の試算となりますが、施設管理費については、４園全体で、通年おおよそ1,200万円の費用を要しており、約半分の600万円の節減ができる試算となっております。 人件費については、幼稚園教諭を１園に集中できることから、担任としてお願いしている講師の採用の必要はなくなり、通年おおよそ１億2,300万円から講師５人分の人件費おおよそ1,000万円の減となります。ただし、１園となった場合、通園バス３台だけの運行は不可能であるため、バス購入費用、おおよそ700万円と運転手の人件費が新たに必要となります。 また、今回の案は
認定こども園を検討しているため、経費節減を図ることにはならないことを申し添えたいと思います。 最後ですけれども、先ほど議員の質問の中に、アンケート結果はどうだったのかというご質問がございましたので、つけ加えてお話をさせていただきたいと思います。 簡単に言います。１つは、時間、時期、つまり進め方について、急過ぎるのではないか。２つ目、１カ所にするけれども、統合で地元でなくなることについては、やはりいろいろ疑問がある。３つ目は、遠くなる。つまり通勤等を考えると、どうしても１園になってしまうと、遠くなることが予想される。それから、地域とのつながりのよさ、これがなくなるのではないかというふうなご意見が多数を占めていたということを申し添えます。 以上で、９番、千葉正幸議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 次、財政課長。 〔何事か言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） いいですか。 ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 財政課長、何か言いたいようにしておりますが、町長がしゃべりましたので、結構です。ただ、あえて言うなら、財政主導型の予算編成なわけです。なぜこれに企画が参加しないのかと。企画の総合計画に対する熱意がどのように反映しているかというのは、極めて疑問でございます。金を握った人は出さないようにするというのは、それは当たり前の話なのです。そこだけは気をつけてください。 時間がないので、町長にお伺いいたします。今教育長がしゃべったように、幼稚園のご父兄さんは、かなり心配をしているという、賛成している人もいらっしゃると思いますけれども、極めて急であるという意見もかなり強いわけです。そこで、金ケ崎の乳幼児教育の歴史を見ますと、最初は児童館という施設が七、八カ所あったのかな、その後幼稚園に切りかえて、赤門幼稚園というのもありました。合併をして今の状態になっていると。この間、金ケ崎の幼児教育というのは、文部省の指定を受けたり、岩手大学附属幼稚園と連携を図って、新しい教育方針や技術や心というようなものがよその市町村より早く入って、当町の幼児教育は生涯教育の町にふさわしいレベルの高い幼児教育であったと私は記憶しているわけです。 今教育長に聞けば、大した経費の節減にはならないと言っているわけですから、それは人数が足りなくて運営ができないというところは、これは考えなければなりませんが、少々人数が減っても、生涯教育の町として、人生のうちの一番大切なこの乳幼児期に町の金かけたって惜しくないのではないですか。国だって今力を入れようとしているわけです。これは、町長の決断だと思いますので……まだ聞いていませんよ。財布を握っているのは町長ですから、町長にお伺いいたします。 平成31年４月１日のスタートを検討するということでございましたが、ちょっと延ばすというふうに町長から決意をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 大変貴重なご意見だと、こう思っています。ご父兄の、あるいは父母の会の皆さんの意見もあります。教育長が申し上げましたように、それらご意見を総合的に検討してと、こういうことになっておりますから、ここで時期のことについては私のほうでは差し控えますが、金をかけることについては、私は教育関係は整えてまいりました。幼児教育に対する金ケ崎の歴史、特にも金ケ崎幼稚園というのがありました、クリスチャン系であります。いろんなものが組み合わさってできたのだと、こう思っております。そういうことの歴史を大事にしながらというのが議員の思いだと思いますので、それを尊重しながらと、こういうことになります。 合意形成をするということを前提に私は行ってまいりたいと。ただ、今金ケ崎幼稚園利用の児童数から見ますと、39％でございます。施設が余っていると、こういう課題もございます。いろんな分野で検討すると、こういうことになろうと思います。 終わりました。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） 時間です。 〔「１つだけ」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 時間、時間。
◆９番（千葉正幸君） デンソーの会社が400人採用すると……
○議長（伊藤雅章君） 時間です。
◆９番（千葉正幸君） そういうときに定住対策があるはずです。そのことによって子供がふえることを私は期待しております。地域にそういう団地をつくるということを切にお願いして、幼稚園の継続をするようにお願いして終わります。ちょっと延びましたが、議長、済みません。
○議長（伊藤雅章君） これで、９番、千葉正幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後２時45分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ２時３１分） 再開（午後 ２時４５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 10番、山路正悟君。 〔10番 山路正悟君登壇〕
◆10番（山路正悟君） 10番、山路正悟でございます。町長と教育長に３件質問いたします。 まず、１件目の地区センターのグラウンド拡張をということについて町長に質問いたします。昭和54年施行の生涯教育センター設置条例により、中央生涯教育センターのほか、町内６生活圏に地区生涯教育センターが形式的に設置されました。地域の老若男女が活動する施設として公民館、体育館、運動場、以下グラウンドと言います、そして遊び場などがセットで配置され、昭和57年度に完了しています。第１次生活圏、これは小学校区、またはそれに準ずる区域です。この第１次生活圏、この生活圏にはそれぞれレクリエーションの場としてお祭りや運動会などができる地区グラウンドや地区体育館が整備されました。南方地区グラウンドを除く５地区のグラウンドはそれぞれ整備され、面積も十分確保されています。しかし、南方地区グラウンドは、旧南方小学校跡地を利用したものであり、他地区に比べて約３分の１の面積で最も狭く、敷地の形状もよくないことから、利便性の向上が求められています。 そこで、以下の質問をいたします。 まず、１点目ですが、平成29年８月末の町の人口は１万5,788人です。うち南方地区の人口は4,455人であり、全人口の28.2％を占めています。また、世帯数においても1,634世帯、27.3％です。どちらにおきましても、６地区における占める割合は１位と、他地区を大きく引き離しています。人口が最も多い南方地区のグラウンドが他地区のグラウンドと比較して最も狭い現状から、拡張整備をして、地区民のニーズに応えるべきではないでしょうか。 次に、センターの敷地は、主に地区館や体育館などの建物とグラウンド、そして駐車場です。敷地の周囲は北側が建物、東側と西側が駐車場となっています。このうち東側の駐車場は主にたんぽぽ保育園の職員が使用しています。しかし、保育園で入園式や運動会、祭りなど大きな行事があるときは、隣接する生きがい交流センター駐車場を利用しても足りず、保育園の職員はやむを得ず農道に駐車することを余儀なくされ、なお足りないときは、近くの町道に駐車しているのが現状です。このようなことから、センターの敷地も拡大して駐車場の整備をするべきではないでしょうか。 また、たんぽぽ保育園に保育所委託事業を行っていることから、職員の駐車場も確保することが町の責務ではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。 ２件目の質問は、ＩＬＣ実現を前提とした施策についてです。国際リニアコライダー、以下ＩＬＣと言います、ＩＬＣは、東北復興の象徴的大プロジェクトだと平成23年９月議会の一般質問で訴えて６年が経過しました。当時は、国内はもとより、県内においてもＩＬＣについての情報がほとんどなかったためか、期待していたような答弁はありませんでした。ＩＬＣについては、新聞報道や高エネルギー加速器研究機構の関係者による講演会、シンポジウムの開催等で、徐々に周知されるようになりました。しかし、ＩＬＣの建設には巨額のコストがかかることから、国は誘致判断を先送りしている状況にあります。 そのようなことから、研究者による国際組織はステージングの方法で建設費のコストダウンを図り、建設に向けての環境を整えているようです。そして来年、平成30年ですけれども、来年の財務省、ひいては官邸のゴーサインを待つばかりとなっています。 そこで、以下の質問をいたします。 まず１つ目に、トンネルの長さを当初の31キロメートルから20キロメートルに短縮することでコストの削減を図ろうとしていることから、国も誘致に向けて前向きになってきたように思います。そこで、誘致への実現性が高まってきたことから、施政方針で示している講座やセミナーの開催だけでなく、ＩＬＣが実現することを前提とした取り組みをしなければならないのではないかと思います。ＩＬＣの実現を前提とした施策を示していただきたいと思います。 次に、トンネルの長さが短縮されるということで、施設全体が一関市におさまり、奥州市には当分ＩＬＣ本体がつくられないのではないかとの予想が報道されました。町長は、昨年開催されたパネルディスカッションで、やるべきことを考えて取り組まないと夢で終わってしまうとか、ＩＬＣの中心部の隣の自治体という立場でどんな役割を果たしていくかが将来課題だとも言っております。実現性が高まってきていることから、当町の果たす役割が目に見える形であらわれてもよいのではないでしょうか。 さらに、大規模工業団地が立地する自治体としての利点や特徴を生かし、北上山地周辺自治体のリーダーシップを発揮してもよいのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ３つ目は、ＩＬＣが実現すれば、トンネルの長さが20キロメートルから31キロメートル、そして最終的には50キロメートルにまで延伸し、南端が一関市、中間点が奥州市、そして北端は北上市と予想されます。施設等は、直接当町につくられることはありませんが、家族を含む研究所や技術者の居住地として、雇用創出の場として、そして産業振興とその他多くの恩恵が享受できるものと思われます。 また、スイスのジュネーブ郊外にあるセルン、これは欧州原子核研究機構があるところでございますけれども、このセルンなどの例を見れば、研究者や技術者は施設でのかかわりを終えて帰国する人もいれば、中には地元に残って企業や教育の場で貢献する人もいるということで、子供たちの将来の夢や国際交流にとっても期待できるのではないでしょうか。町長は、子供たちに夢を与えることも大切、周辺地域みんなで議論し、ＩＬＣとともにと説いていますが、具体的にはどのようなことを模索しているのでしょうか。 最後は、Ｊアラート受信後の対応について質問いたします。ことし８月29日午前５時58分ごろ、全国瞬時警報システム、以下Ｊアラートと言います、このＪアラートに連動する防災行政無線が鳴り、町民を震撼させました。北朝鮮からの弾道ミサイルが日本列島の上空を通過するというものでした。このような事態になったとき、我々町民はどのような行動をとったらよいのでしょうか。町民保護のため、町が主導するのか、あるいは自己防衛のために自身で対応するべきなのか、交錯している人たちのためにも具体策を示すべきだと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 ８月29日のＪアラート受信時、町民がどのような行動をとったかを調査されたでしょうか。今後起こり得るかもしれない事態に備えるためにも、調査結果を踏まえたよりよい対策を立てるべきではないでしょうか。 次に、幼児や小学生など事態を理解しがたい人、スムーズに行動できない人たちのためにどのような周知方法をとっているのでしょうか。 ３つ目に、Ｊアラートの警報は、町内全域で確認できる状況にあるのでしょうか。 次に、警報からメッセージが流れた場合、屋外にいる場合、建物がない場合、そして屋内にいる場合の行動指針はあるのでしょうか。あるとすれば、それは適切なものとなっているでしょうか。 ５つ目ですけれども、ミサイルが当町あるいは当町付近に落下する可能性と上空を通過する可能性との早期判断で町民がとる行動に大きく影響すると思いますが、町としてはどのように対応するのでしょうか。 最後の質問になりますけれども、落下してくる物体がミサイル本体なのか、ミサイルの破片なのか、あるいは生物剤、化学剤なのかによっても町民のとる行動が違ってまいります。迅速かつ適正な対応が求められますが、対策は考えておられるでしょうか。 以上のことについてご答弁を求めます。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 10番、山路議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。 １点目の地区センターグラウンド拡張、拡幅の関係でございます。南方地区生涯教育センターグラウンドは、グラウンドの東西が駐車スペースとなっている、こういうこともありまして、地区運動会の際には200メータートラックをつくれないと、こういう状況でございます。これらと他の地区生涯教育センターグラウンドに比べまして、議員お話しのとおり、十分な面積を確保できていないということについては、そのとおりだと、ご質問のとおりだと思っております。 さて、南方地区生涯教育センターは、生きがい交流センターや私有地に隣接していること等から、これまでグラウンドを拡張することが非常に困難な状況でございました。そういう中にありながら、グラウンドの南西側に隣接する現在空き家となっている方の所有がございます。この所有者が手放してもいいというお話、情報がございますので、連絡をとっているところでございます。もしその土地約3,000平米の譲渡が受けられた場合には、既存のグラウンド約3,000平米と合わせまして6,000平米となります。他の地区生涯教育センターグラウンドと同程度の面積が確保できると、こうなるところでございますので、あわせまして駐車場の整備も可能と、こう思っております。 今後土地等の譲渡につきましては、所有者の意向を確認するため話し合いを持つことにしておりますが、所有者の都合によって、実は来年の３月以降になると、こういうことでございますので、直接お会いをいたして相談をさせていただき、そして協力をいただければと、こう思うところでございます。 また、現在その土地の譲渡を受けた場合の拡幅整備に係る概算費用の調査も進めるということで行っておりますが、拡幅整備に当たりましては、所有者の意向と整備費用とを勘案しながら、来年中に判断して対応したいと、こう思っております。 次に、たんぽぽ保育園の職員駐車場についてでございますが、議員ご質問のとおり、南方地区生涯教育センターの東側敷地の一部を運営法人が借用し、対応しておると、こういう状況でございます。 大きな行事の際には、職員駐車場を保護者の駐車場とし、職員は農道に駐車していると、こういう現状で地区住民の方にはご心配をおかけをいたしております。職員駐車場及び送迎用駐車場の確保、これにつきましては、保育施設の設置者である法人が行うものと考えてはおりますが、園の行事等で駐車場の確保が多く必要な場合は、町としても公共施設の敷地を利用していただくなど協力してまいりたいと、こう考えております。 次に、ＩＬＣについてでございます。ＩＬＣ実現を前提とした施策に関するご質問でございます。11月に開催された国際将来加速器委員会では、ＩＬＣの初期整備延長を当初計画の議員お話しのように、31キロから20キロに短縮をし、建設費を圧縮した上で建設を開始する計画が承認をされたところでございます。この承認によりまして、ＩＬＣ計画の実現に向けて大きく前進したものと認識しております。引き続き岩手県を中心として近隣市町、関係団体と一体となりまして、日本政府の意思決定につながるよう取り組んでまいりたいと、こう思います。 当町では、これまで地域全体での機運の醸成を図るとともに、ＩＬＣに関する情報発信として小学校における出前講座やセミナー等を開催してまいりました。実現に向けて前進したところではありますが、住民や事業所等の機運醸成は今後も必要であると考えておりますので、継続して取り組んでまいります。 また、実現を見据え、研究者等が町内で安心して快適に暮らすことができるよう、公共施設等における多言語表記、英語版観光案内の作成について検討してまいります。 さらに、ＩＬＣが実現した場合には、ＩＬＣを契機としたまちづくりで、これを広域で行うために、食、観光、体験、住居、交通システムなどさまざまな分野における受け入れ環境の整備について、県南広域圏内の関係団体と取り組んでまいりたいと考えております。 地下トンネルの初期整備延長の短縮によりまして、加速器本体が奥州市に達しないとの報道もありましたが、今回の計画は初期計画となるものでありまして、今回の20キロの実験で得た研究成果により、将来的な拡張性を重視した計画となっております。当町の果たす役割を目に見える形でというご質問でございますが、文部科学省は2018年に誘致の可否を判断すると見られていることから、その動きを注視するとともに、広域の中での役割と機能について、居住環境の整備、利便性の高い公共交通体制の構築、あるいは物販、飲食サービスなどさまざまな視点からの検討も進めてまいりたいと考えております。 また、リーダーシップを発揮してというご提案でございますが、ＩＬＣの実現には雇用の場の創出、あるいは産業振興もさることながら、産業振興、観光振興などの経済効果、国際交流の造成などにもつながっていくことが想定されるところでございます。したがいまして、岩手県を初め関連する市町村、あるいは企業、団体がそれぞれの強みを生かした取り組みが必要であると考えており、これまでどおり、岩手県国際リニアコライダー推進協議会、東北ＩＬＣ推進協議会の一員として取り組んでまいりたいと考えております。 ＩＬＣの実現によって、研究者、技術者や、その家族が海外等からこの地域に生活の拠点を置くことになります。子供たちにとっては、研究者としての直接なかかわりも考えられますが、教育施設、保育施設、飲食店、公共交通分野など、間接的なかかわりも出てくるところであります。 今の子供たちが世界各国から来るであろう研究者たちとかかわる仕事につくことを夢を見て日常の学習等に取り組めるよう、各種情報の提供、そして英語教育の推進に継続して取り組んでまいります。 また、ＩＬＣにかかわる周辺の生活環境の要件として、産業、さまざまなタイプの住宅、レジャー施設等の立地、高質、バイリンガルな幼稚園、初等教育施設、宿泊施設の充実、消防、防災、救急医療、病院といった緊急時対応力の向上、さらには社会基盤の要件として情報通信ネットワークの整備、電力供給施設などのユーティリティーインフラの供給が必要と言われております。これらにつきましても、各市町村等で全て対応できるものではございませんので、周辺地域の関係者と議論をし、ＩＬＣをきっかけとしてそれぞれの自治体が快適で住みよいまちになるように、できるところから取り組んでいく必要があると、こう考えております。 次に、Ｊアラートに関するご質問についてお答えをいたします。初めに、８月29日のＪアラート受信時の町民行動に関する調査についてお答えをいたします。調査については、国から９月12日付で北朝鮮ミサイル発射に関するアンケート調査について依頼があり、実施いたしたことから、町独自の調査は行っておりません。調査については、国が示した調査方法に基づき行い、男女各１名から回答をいただいたところでございます。 また、対策につきましては、町でのサンプル数が少ないため、傾向をつかむのは困難であったことから、国の集計結果が出された際には、データを参考に対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、Ｊアラートの警報は町内全域で確認できる状況であるかとのご質問についてお答えをいたします。町では、今年度、防災無線の子局を４カ所増設いたしました。全体で37カ所の子局から緊急放送を行っておるところでございます。このほかにも奥州エフエムを活用した緊急告知ラジオや緊急速報メール等で周知を図っておるところでございます。 先ほどのアンケート調査結果では、防災無線のほかに緊急速報メールやテレビから情報を得たとの回答があったことから、多くの町民はさまざまな手段で情報を確認できていると考えております。 次に、警報からメッセージが流れた場合の行動指針についてお答えをいたします。国では、弾道ミサイル落下時の行動について、屋外にいる場合、建物がない場合、屋内にいる場合、それぞれのケースに対しての避難行動を具体的に示しており、このことが行動指針と考えられます。 メッセージが流れる際に、国が示した行動が適切にとれるかどうかは、各人それぞれの状況があり、難しいところではありますが、国が示した行動は、命を守るためには必要な行動と考えております。 次に、ミサイルが町または町周辺に落下する可能性と、上空通過の可能性の早期判断で町民がとる行動に関する町の対応についてお答えをいたします。国では、北朝鮮からミサイルが発射され日本に飛来する可能性がある場合にＪアラートによる情報伝達を行うとしております。その際に、１つとしては、日本の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合、２つ目として、日本の領土、領海の上空を通過した場合、３つ目は、日本の領海外の海域に落下した場合のそれぞれのケースに対応して呼びかけを行うと、こうなっておるところでございます。 今回のご質問の８月29日のケースは、日本の領土、領海の上空を通過した場合に当たり、５時58分に北朝鮮からミサイルが発射されたことについて、ミサイル発射情報、避難の呼びかけを６時02分に、６時06分ごろには北海道上空を通過したとのミサイル通過情報を６時14分にそれぞれ発表されました。万が一ミサイルが町または町周辺に落下する可能性がある場合は、日本の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合に当たり、初めにミサイル発射情報、避難の呼びかけがあり、次に直ちに避難することの呼びかけを行い、最後に落下場所等についての情報がＪアラートを通じて伝達されることとなっております。 どちらのケースにおいても、発射情報から避難行動するまでの時間は非常に限られており、町として独自の対応は困難であることから、国からの情報に基づき避難行動をとることが必要と考えております。 次に、落下する物体がミサイル本体なのか、ミサイルの破片なのか、あるいは生物剤、化学剤に対する対策、これらについてお答えをいたします。先ほどのミサイルが町あるいは周辺に落下するか、または上空通過するかのご質問と同様に、町が独自に落下する物体について判断し、迅速かつ適正な対応をすることは不可能と考えております。このため、さきの回答と同様に、国からの情報に基づき避難行動をとることが必要と考えます。 ミサイルに関する対応については、発射から着弾までの時間が限られていることから、国からの情報を確実に伝え、適切な避難行動ができるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 議員のご質問は、教育長にもお尋ねでございます。これ以降は、教育長のほうからお答えをさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） 教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） 10番、山路議員のご質問にお答えをいたします。 Ｊアラートの対応につきまして、教育委員会では幼稚園、学校宛ての通知と教育委員会だよりにより周知を図りました。幼稚園、学校宛ての通知は、政府広報の資料に基づき、有事の際の避難方法について、各幼稚園長と小中学校長に通知し、指導を依頼しております。あわせて各園各校から保護者にも対応方法等について周知するよう依頼したところでございます。 内容は、政府広報に準じ、丈夫な建物に隠れることや、窓ガラスの飛散から身を守るため、窓から離れることやカーテンを閉めること、頭を守ることなどです。また、落下など安全が確認できてから登校等をさせるようお願いをしているところでございます。 登校時におきましては、時間によりＪアラートに気づかずにいる子供たちもいることが想定されるため、そのような子供たちを見かけた場合は、子供たちに声をかけて知らせていただくことや、状況によっては避難させていただくようお願いをしております。 車で通りかかった方、散歩や農作業中の方など、Ｊアラートを受信した場合、子供たちに教えていただきたいというものでございます。 なお、各小中学校では、Ｊアラートに対する避難訓練を実施しておりますし、幼稚園でも段階に応じて指導を行っているという状況でございます。 以上で10番、山路議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） それでは、地区センターのグラウンドの拡張についてから再質問をいたします。 南方地区の体育祭では、どこの地区でも同じだと思いますけれども、リレーなどのトラック種目が多く行われております。この南方地区のグラウンドは、特に狭くて、トラックの１周は約120メートルしかございません。大人が200メートルを走るというときには、１周しても120ですから、結局は２周回らせられると。そうすれば、200どころか240も走ってしまうと。40代以降になりますと、大変になってしまいます。しかも、この120メーターという中ですから、カーブ、カーブという連続になります。南方の場合は、チーム数が８チームということで、だんご状態になって非常に危険な状態であります。 そのために、南方地区の体育祭の実行委員は、スタート位置をかえるなど工夫を凝らしているようでございますが、何しろいかんせん直線が短過ぎて、選手同士の接触とか、あるいは転倒が多く見られまして、けがに結びつくといったことも間々あります。実際この接触によってアキレス腱を切った人もおりまして、その後運動会が怖くなって参加をしなくなったという人も、そういう事例もあります。 グラウンドコンディションが悪いときなどは、トラック種目ができなくなります。非常に寂しい運動会になってしまいます。また、けがをおそれて参加しない人も出てまいりますので、そういった状況にあるということを、その現況にあることについてどのように思われるか、まずお伺いをします。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えいたします。 ただいまのグラウンドの質問でございますが、私も南方地区に住んでおりまして、運動会には何回か参加させていただいたこともございますので、状況は重々承知してございます。非常に地区の皆様には大変ご不便をおかけしている現状かなというふうに考えてございます。 ですが、先ほど町長の答弁にありましたとおり、懸案となっておりましたあの南西側の空き地の所有者の方とご連絡がようやくとれまして、譲渡してもいいようなお話を頂戴しているところでございます。今後それを活用しながら、グラウンドの拡張について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 考えているというご答弁でございました。各地区センターのグラウンドの広さを見ますと、一番広いのが永岡地区センターで約１万5,000平米あります。２番目が西部地区センターの約１万4,000平米、以下三ケ尻、北部、街、この順に続いて南方地区センターは3,000平米しかございません。一番広い永岡に比べても５分の１しかありませんし、６地区の平均で１万平米ありますけれども、それに対しましても約３分の１しかありません。駐車場との関係もございますので、一概に広いとか、あるいは狭いとかは言えませんけれども、これまで南方地区のグラウンドを拡張ができないでいるということについて、何か障害となっていたことはあるでしょうか。多分この一角が町のものではないということかもしれませんけれども、これまでに障害となっていたことは何でしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えいたします。 先ほどの町長答弁にも若干あったかと思うのですが、この地区センターの周囲についてでございますが、生きがい交流センターですとか、あるいは周りが私有地に囲まれていると。さらに、北側に小さい河川もあるということで、なかなか非常に拡幅しにくい現状でもあったということ。さらに、お話しのとおり、グラウンドの南西側に約3,000平米ほどの私有地、建物があったということが一番の障害となっていたものではないかなというふうに認識してございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 実は、私がその一角ということを気にしていたわけですけれども、その一角を、ただいまの答弁によりますと、そこの対象となる方は寄附をしてもいいということみたいですが、合わせれば6,000平米となりまして、その6,000平米にしましても、一番小さい街地区で7,000平米ですから、まだまだ1,000平米は狭いということでございます。 それをもし寄附をされたということになれば、駐車場の整備も可能ということのような答弁でしたけれども、その駐車場というのは、町で考えている駐車場は西側にある一角と、たんぽぽ保育園さんの東側に貸している駐車場、この両方合わせての整備ということでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えいたします。 駐車場につきましては、お話しのとおり、現在西側と東側と２つございます。ですが、グラウンドを広く有効的に使うには、両サイドにあるとなかなか十分な活用が図られないのではないかというふうに考えてございます。駐車場の位置につきましては、今後譲渡を受けられるということになった場合、地域の方とよくご相談をして、どの位置に設置するのがいいのかというようなことを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） それで、駐車場を整備するという方向になるようでございますけれども、検討するということでございますけれども、来年になってからの判断だと。お相手もあることですから、来年になるということが１つと、それからこれは町長選挙が絡んでいるとは思いませんけれども、あるいは絡んでいるかもしれませんが、その判断は来年中にということを考えているということですが、具体的には来年中といっても１年間ありますから、期間的にはその前半とか後半とかいろいろあると思うのですが、できれば、おわかりであればお知らせ願います。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えいたします。 今現在のところでございますが、３月の末ぐらいにお会いをする予定で今交渉を進めているところでございます。その後ですが、おおむね夏前には方向性を定めて取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） それで、たんぽぽ保育園の職員の方が、大きな行事やるときは、私も招待をされまして、何回も行っておりますけれども、どうしても今言った地区グラウンドの駐車場はご父兄の方々、生きがい交流センターの駐車場もご父兄の方々が使用しているということで、職員の方はどうしてもとめるところがなくなって、東側を通る農道、東側を南北に走る農道、この狭いところに何十台と駐車するわけですが、そこにはすぐ東側に排水溝があって、２メートルぐらいの段差でしょうか、そこにとめております。そういうのを見ていますと、冬期間とか、あるいは雨の降ったときは大変危険だなと思っております。 先ほど、これは保育設置者である法人が行うものとはおっしゃったようですけれども、やはりこれは事業委託しているということでございますから、園だけではなく、委託者の町の責任ということもありますから、職員の駐車場も、その農道に決してとめることのないように十分にどこかに確保してもらえればいいのではないのかなと思っておりますが、これは
子育て支援課ですか。
○議長（伊藤雅章君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。 たんぽぽ保育園の職員の駐車場についてですが、園と今協議しているところではございますが、すぐ駐車場確保というのは、やはり事業主も町も大変なことでございます。今月発表会があるわけでございますが、その際には園の職員の駐車場は
南方幼稚園の駐車スペースをお借りすることになっております。まずは、そういう公共の場とか近くの借りれるところを考えながら、今後の職員の駐車場を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 地区民はもとより、ご父兄の方々から、あるいは職員の方々が不便をかけないように、そして安全な場所にとめれるように、よい方向で検討いただければと、こう思います。 次に、ＩＬＣについてでございますけれども、東北大学と岩手大学の客員教授で高エネルギー加速器研究機構の名誉教授でもあります吉岡正和氏によれば、セルンを例に、この居住圏が施設周辺に集中するわけでもないと。欧米人は、１時間のドライブ、これは100キロや200キロぐらいのドライブはへっちゃらだよと、何とも思わないと言っておりましたし、また川遊びが好きな人は川のそばに、そしてウインタースポーツをやる人は雪質のよいところに暮らすと。このように、地域資源とか、あるいは観光資源を組み合わせた環境づくりをアドバイスしておりました。 こういうことからすれば、当町は施設から離れているといっても、すぐ隣町でございます。温泉やスポーツ施設とか、あるいは伝建群などの観光施設、さらには県内最大の工業団地もあって、ほかにはない魅力もある町だと思っております。今からでも遅くはないと思いますので、先ほども多国語のとありましたけれども、どのような看板を立てようとしているかわかりませんけれども、この多国語の案内板を設置するなど、もう少し思い切って先行投資をしてもよいのではないでしょうか。 ＩＬＣの担当課は総合政策課だと思いますけれども、大変失礼な言い方になりますけれども、物理的にも、あるいは能力的にも無理だというようなことがもしあれば、商工観光課とも連携をして、商工会とかあるいは町の観光協会、また中央生涯教育センターの場合は国際交流協会ですか、こういうところとも協力してもらったほうがよいのではないのかなと思いますけれども、総合政策課長。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千葉達也君） お答えいたします。 多言語の案内板の設置について先行投資をしてみてはどうかというご質問でございます。議員お話のあったとおり、インバウンドの関係もございますので、商工観光課と連携しながら、今お話があったように商工会、観光協会、あるいは中央生涯教育センターの国際交流協会と連携を図りながら、設置に向けて多言語表記、英語表記等検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） ぜひそのようにお願いをします。 皆さんも既にご存じのとおりですけれども、ＩＬＣがもたらす波及効果とははかり知れないものがたくさんあります。経済効果につきましては、いろんな機関から発表されておりまして、そこでは最先端技術の結集につながることが期待できるとあります。例えば医療や生命科学では病気の早期発見、治療、新薬の開発製造につながるとありますし、情報通信では次世代カメラ、あるいは通信機器の開発につながるともあります。そして、エネルギーと環境では宇宙ステーション、核廃棄物の処理技術にもつながるといったことがあるようでございます。 特にＩＬＣが実現をすれば、今までは相当かかる、２万4,000年以上もかかると言われておりました核の放射性物質の半減期を２万4,000年から200年に短縮すると。200年ぐらいにすることが可能だ、こういうことも言われております。こういったもののほかにも、多くの発見、あるいは発明などにつながるものと期待をされております。 先般の東京電力福島原発の事故後の放射能汚染、放射能だけではなくて、全国の原発から出る放射能の廃棄物の処理には大いに役立つのではないのかなと、そのように期待をされます。 そこで、ＩＬＣに余り関心がなかったような人たちからも理解が得られて、そして応援もしてもらえるのではないでしょうか。これらのことを勘案すれば、町としても誘致にはもっとスピード感を持って取り組んでもらえるものと、私はそのように期待をしておるのですけれども、もう一度お考えをお伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千葉達也君） お答えいたします。 町として誘致にもっとスピード感を持って取り組んでいただきたいという期待をお話しでございます。議員お話しのとおり、ＩＬＣのもたらす波及効果というのは、やはりはかり知れないものがあるというふうに思ってございます。しかしながら、町だけでの誘致に取り組むというのは、やはり限界がございますので、県や近隣市町村、東北ＩＬＣ推進協議会や岩手県のリニアコライダー推進協議会と連携を図りながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 答弁をされた内容を見ますと、実際になかなか難しいことでございます、ＩＬＣのことですから。精いっぱいやっておられるのだろうと思います。 私はかねてから、これ私の持論にもなりますけれども、宇宙の果てはあるのかということに関心を持っておりました。そこで、先ほどの吉岡教授にこんな質問をしたことがありますけれども、光の速さと宇宙の膨張する速さではどちらが速いかと。多分光だろうと思っていると思いますが、そのとおりなのですが、私は宇宙の膨張のほうが速いと、かねがねそのように思っていました。なぜかというと、宇宙の膨張よりも光がもし速いのであれば、その宇宙の果てがもう見えるわけですから、光が速ければはね返って戻ってきて、ああ、ここが宇宙の果てだということになるのだろうと、勝手にそのように思っていましたけれども、吉岡教授には、それは光のほうが速いと言われましたけれども。私は、納得はしていませんけれども、宇宙の膨張の速さと光の速さは本当にわずかしかないということで、光が仮に速くてもいまだに宇宙の果てには届いていないということが私なりの推測の結論でございました。 こういったことが正しいか正しくないかはわからないにしましても、こういうことを考えただけでも楽しくなるのかなと思います。ですから、子供たちからすれば、私以上に興味、関心を持ってくれるのだろうなと。 そういうことで、けさほどの新聞の報道を見ますと、ＩＬＣの絵画コンクールというものがありまして、どんな素粒子が見つかるということで、コンクールでは金ケ崎小学校の２年生の生徒が最優秀賞をとっております。これは、東京のほうからも応募があったようでございますが、そこで受賞した方は、自分の体も素粒子でできていると知って驚いた、ＩＬＣの実験でどんな素粒子が見つかるのか楽しみだと。そして、これは県南局長さんがおっしゃったことですけれども、ＩＬＣができるころ、この地域で活躍するのは今の子供たちであって、理解を深める取り組みを継続させたいと。頼もしいことをこの記事にも載せておりました。ですから、ＩＬＣへの先行投資という観点からすれば、こういった科学の学習にもっともっと力を入れてもよいのではないのかなと思いますけれども、これは子供たちのことですから、教育長に答弁してもらいましょうか。もっともっと力を入れてほしいということです。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） 今のＪアラートに関して、科学への興味…… 〔「リニアコライダー」と言う人あり〕